師弟対談_8：やはり対立を煽っている日本の中国報道

師弟対談の再開にあたって 高井 翻訳と出版（孫旭培著『中国における報道の自由――その展開と命運』と高井・西茹共著『新聞ジャーナリズム論――リップマンの視点から中国報道を読む』。いずれも桜美林大学北東アジア総合研究所刊）のため、師弟対談をしばらくお休みしていましたが、この間、相変わらずどころか、とうとうこれほどまでひどい中国報道が登場したかとため息がつくような記事が目に付き、慌てて西茹さんと２１世紀中国総研の中村公省事務局長に再開を呼びかけました。 その典型は、読売新聞が11月13日朝刊国際面から連載した「習近平研究」です。見出しは「対日強硬姿勢崩さず」「尖閣『核心的利益に決まっている』」などと、激しい調子になっている。一番の問題は、情報源も全く示さず、習近平氏の発言をまるで現場で聞いたかのような直接話法で書いてある点です。 習近平の強硬イメージを作るための世論操作？ 西 先生から連絡をもら

[haruhiwai18]

"尖閣が核心的利益かどうか、中国当局はあいまいにしてきました。もし核心的利益なら、領有権問題は日中間で「棚上げしたはずだ」という中国側の主張と大変な矛盾"　→軽減税率w ああ、軽減税率w

[Roen-hi]

”本社から求められる中国関連のニュースも、『対立』に重点が置かれるようになっている。日本批判や対日強硬論は～拾い集めるのは実にたやすく、連日のように日本の視聴者に届けられることになる。”とテレ朝関係者

[wkatu]

『尖閣が核心的利益かどうか、中国当局はあいまいにしてきました。もし核心的利益なら、領有権問題は日中間で「棚上げしたはずだ」という中国側の主張と大変な矛盾』『“研究不足”“分析不足”』