日本農業新聞

牛マルキン 県独自上乗せ広がる 枝肉低迷長引き危機感 新型コロナウイルス禍で経営が悪化する畜産農家の支援に向け、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）に、自治体が独自の上乗せ助成をする動きが広がっている。赤字分をカバーし、肥育農家の経営安定につなげる狙いだ。背景には、長期化する枝肉相場の低迷に対する産地の強い危機感がある。（斯波希） 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填（ほてん）する制度。国、生産者が３対１で積み立てた財源から交付される。セーフティーネットとしての機能を担うが、コロナ禍では枝肉価格下落の影響が大きく、減収分を十分に補うのが難しいとみて、上乗せに動く自治体が増えている。 「近江牛」などの産地を抱える滋賀県は、４月の補正予算で上乗せ補填のための予算１２７４万円を計上した。４月支払い分から、９割補填の残り１割の４分の１

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