日本農業新聞

米作付け意向 ２８都道府県 前年並み 農相「一層の転換必要」 農水省は２６日、２０２１年産主食用米の作付け意向の第１回調査結果を発表した。１月末現在で２８都道府県が前年並み傾向、１９府県が減少傾向を見込み、増加傾向の県はなかった。２１年産米の需給均衡には過去最大規模の転作拡大が必要だが、一部の米主産地は前年並み傾向。野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「需要に応じた生産の実現には、より一層の作付け転換の推進が必要な状況だ」と訴えた。 ２０年の作付面積との比較で、同省が都道府県や地域の農業再生協議会に聞き取ってまとめた。…… ［米のミライ］（３） 複数年契約 価格変動リスク回避 実需にもメリット ＪＡあいち経済連 ＪＡあいち経済連は、県内ＪＡと協力して、県産銘柄米「あいちのかおり」の５年間の固定価格長期契約取引を推進している。農家は米価の変動リスクを抑えて収入を確保、実需者は業務用米の調達