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10年後のインフラ維持費、年5兆円に増大 国交省試算:朝日新聞デジタル
【上栗崇】戦後の復興期や高度経済成長期につくられた道路や橋、役所などのインフラが老朽化している問... 【上栗崇】戦後の復興期や高度経済成長期につくられた道路や橋、役所などのインフラが老朽化している問題で、国土交通省は25日、維持管理や更新にかかる費用が、10年後には年間4兆3千億~5兆1千億円に達するとの試算を公表した。今年度の公共事業費(約5兆3千億円)の大半が必要になる計算だ。 国交省の審議会が25日まとめた答申に盛り込んだ。国や地方自治体が管理する道路、下水道、官庁施設、港湾、公園、空港などについて、傷み具合や修繕の実績を分析。施設はすべて残す前提で試算した。 2013年度の老朽化対策費は国と自治体で計3兆6千億円だが、これが23年度に最大5兆1千億円、33年度には4兆6千億~5兆5千億円にふくらむ見通しだ。
2013/12/26 リンク