脱税指南、国税局ＯＢを起訴 法人税法違反罪：朝日新聞デジタル

顧問先の企業に脱税を指南したとして、名古屋地検は１３日、名古屋国税局のＯＢで、名古屋税理士会に所属していた鈴木健彦元税理士（６１）を法人税法違反の罪で在宅起訴した。 起訴状によると、鈴木元税理士は２０１１年１０月期までの３年間に、実態のない会社の銀行口座に架空の外注費などを振り込ませる手口で、顧問をしていた計８社の法人税（計約４２００万円）の脱税に関わったとされる。地検などの調べで、鈴木元税理士が架空外注費のうち数％を手数料として受け取り、残りを顧問先に戻していたことが明らかになっている。 鈴木元税理士は名古屋国税局を１９９２年に退職。その後、税理士として働いていた。

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