「５０年後に人口１億人」維持へ 政府、総合戦略を策定：朝日新聞デジタル

政府は人口減少を克服して地方を再生するため、「５０年後に人口１億人」を維持する政策の方向性を示す「長期ビジョン」と、２０２０年までの対策を盛り込んだ「総合戦略」を年内にまとめる。担当相や本部も近く設置して態勢を整えることで、地方の「人口減」への不安に対応する狙いがある。 「公共事業、企業誘致を中心とした経済対策をやるときに、人がいない。人口減少、少子化が確実に地方をむしばんできた」 ２７日午前、安倍晋三首相と首相官邸で面会した全国知事会長の山田啓二・京都府知事はそう訴えた。首相は、知事会が７月に採択した「少子化非常事態宣言」を受け取り、「地方が消滅しようとしている事態に歯止めをかけ、状況を逆転させるために全力を尽くしたい」と語った。 都市への人口流入が続けば、２０４０年までに全自治体の約半数が「消滅可能性都市」になる――。地方の危機感は、増田寛也元総務相らの民間機関「日本創成会議」が５月に

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「公共事業、企業誘致を中心とした経済対策をやるときに、人がいない」から人口維持とは、本末転倒も甚だしい。人口が増えないのは雇用の不安定化に起因する部分が大きく、そして安倍政権は不安定化を促進している。