東海再処理施設、廃止へ 原子力機構、新規制対応できず：朝日新聞デジタル

日本原子力研究開発機構は２９日、使用済み燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）の主要機能を廃止する方針を明らかにした。福島第一原発事故を受けて厳しくなった新規制基準をクリアするには１千億円以上の費用がかかるため、対応は困難と判断した。都内で開かれた機構の改革検証委員会で説明した。 施設は、商業用原発の使用済み燃料の再処理を目指した国内初の再処理工場で、１９８１年に本格運転を開始。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）への技術移転はほぼ終えており、廃止しても影響は少ないという。 廃止するのは、使用済み燃料を切断・溶解する設備。２０１７年度ごろに廃止措置計画を原子力規制委員会に申請する方針。施設内には新型転換原型炉「ふげん」の使用済み燃料を再処理した際に発生した高レベル放射性廃液があり、危険性を下げるためのガラス固化の設備などは残す。また、残っているふげんの使用済み燃料の処理については

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