失業対策１億円を不正受給 ９道県の企業・法人：朝日新聞デジタル

リーマン・ショックや東日本大震災後の失業対策のため、新たに人を雇った民間企業などに補助金を出す厚生労働省の事業で、委託先の９道県の企業や法人が６年間に計約１億円の事業費を不正に受給していたことが会計検査院の調査でわかった。ハローワークなどを通じて公募により新規採用すべきなのに、ＯＢや知人らの「縁故採用」が相次いでいたという。 検査院は、約１億円を返還させるよう厚労省に求める方針だ。 この事業は「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「緊急雇用創出事業」。２００８年１０月にリーマン・ショック後の失業対策として始まり、４７都道府県にそれぞれ設けられた基金に厚労省が補助金を出している。それを財源に各自治体が街づくりや福祉に関する事業を民間企業などに委託し、同事業のための新規採用に伴う人件費や経費を支払っている。１１年の東日本大震災後は約５千億円の復興予算が充てられている。 事業では失業者を新規採用する

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