基地移設問題、比べると 沖縄知事選、３０日告示：朝日新聞デジタル

３０日に告示される沖縄県知事選（１１月１６日投開票）では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大の争点となる。この問題への主な立候補予定者４人の考え方を比較した。（山岸一生、泗水康信）■辺野古、具体的な解決 昨年末に名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）は、前回知事選で掲げていた「県外移設」から大きく転換した。 「普天間の一日も早い危険性除去が最も重要。先送りせず断固解決したい」との考えを強調し、そのためには「辺野古移設が現実的で具体的な解決の方法だ。安全性は普天間より辺野古が格段に良くなるのは明らかだ」と訴える。 他候補の中では、特に翁長氏に対する批判のトーンを強める。「普天間の危険性除去について全く具体策に欠ける」「移設先は国に丸投げというのは無責任だ」との発言を繰り返す。埋め立て承認の撤回や取り消しについても「非常に難しいのではないか」

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喜納氏の「承認の取り消し・撤回」公約は現実性を欠く。検証→「法的瑕疵があれば取り消しも視野に入れる」、国の計画変更申請には「反対の立場から厳格に対応」、という翁長氏の主張のほうが現実味がある。

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