ＭＲＩ出資金訴訟「日本で裁判を」 高裁が差し戻し判決：朝日新聞デジタル

資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が顧客の資産約１３００億円を消失させたとされる問題で、出資者が同社に出資金の一部の返還を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は、「日本では裁判できない」として訴えを却下した一審・東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。日本でも裁判ができると判断した。 出資時の契約書には「紛争の管轄権はネバダ州の裁判所のみとする」との記載があり、訴訟ではこの条項が有効かが争点になっている。 一審判決は「条項は有効」として原告の訴えを退けたが、二審判決は「米国での裁判は出資者には大きな負担。一方、ＭＲＩには日本での裁判は過大な負担ではない」と指摘。「日本で裁判ができないというのは甚だしく不合理だ」と判断し、「条項は無効」とした。

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