首相の経済政策、地方につながる？ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

朝日新聞社は１７、１８日、全国世論調査（電話）を行った。安倍晋三首相の経済政策が、地方の景気回復に「つながる」と答えた人は２５％にとどまり、「つながらない」は５３％にのぼった。首相は「全国津々浦々に景気回復の成果を届けていきたい」と述べているが、有権者の期待感は高まっていないことが浮き彫りになった。 安倍首相は２０１２年１２月に首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先してきたが、この２年間の大都市の景気と地方の景気について聞いたところ、いずれも「変わっていない」が５割を占めた。大都市について「よくなっている」と答えた人は２６％で、「悪くなっている」の１２％を上回った。しかし、地方については「よくなっている」は６％で、「悪くなっている」の３３％の方が多かった。 景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に住んでいる人は「よくなっている」が２０％で、「悪くなっている」が１７％

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