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水資源開発でうその出資勧誘 消費者庁が注意呼びかけ:朝日新聞デジタル
消費者庁は30日、「富士開発株式会社」と名乗る事業者が「水資源の開発事業を営んでいる」とうそを言... 消費者庁は30日、「富士開発株式会社」と名乗る事業者が「水資源の開発事業を営んでいる」とうそを言って出資を募っているとして、消費者安全法に基づいて情報を公表し、注意を呼びかけた。同社が送付する資料には、静岡市葵区に会社があると記載されているが、所在地には実在せず、法人登記もないという。 発表によると、富士開発からは水資源の開発事業に関するうその書類が消費者宅に送られてくる。前後して別の人物から電話で共同出資を持ちかけられる。その後、出資を巡るトラブルで富士開発側に損害が発生したとして、賠償金を宅配便で送るよう求められる。全国の消費生活センターなどに昨年10月から29件の相談があり、70代女性が約2300万円を支払った事例もあるという。(高橋健次郎)
2015/03/30 リンク