強制避難の商工業者、賠償１６年度まで 政府・東電方針：朝日新聞デジタル

政府と東京電力は、福島第一原発事故の損害賠償にかかわる新たな方針を月内にも打ち出す。強制避難したすべての商工業者に対する営業損害の賠償を２０１６年度で終了させ、事業再建のための支援に切り替えることなどが柱だ。休業や減収を余儀なくされている事業者からは反発も起きそうだ。 原発事故で東電が個人や法人に払った賠償額は、４月末現在で５兆円近くに達している。新たな方針のもと、賠償総額は６兆円程度に収まる見通し。 避難指示区域から避難した約８千事業者にはこれまで、営業損害の賠償として４年分の逸失利益が支払われている。新たな方針では２年分の損害賠償がまとめて払われ、一括での賠償は終了する。個人事業主はすべて、事業を再開していなくても賠償する。大企業や中小企業は一括払いの対象から外すことも検討する。 避難指示区域の外の観光業者や食品加工業者らが風評被害にあった場合に支払われてきた損害賠償についても、１６年

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kei_mi]

筋としては「旧に復する」まで面倒を見るべきなんだけどね

[zu2]

“休業や減収を余儀なくされている事業者からは反発も起きそうだ”

[straychef]

せめて生存中は永久保障か他の代替手段を講じるべき