困窮者支援事業、全国４割超が未実施 制度開始３カ月：朝日新聞デジタル

生活保護を受ける手前の人たちを支える生活困窮者自立支援制度で、全国の市の４割が主要な支援事業を全く実施していないことが厚生労働省のまとめでわかった。制度が始まった４月の相談は、全国６５の政令指定市・中核市だけで約７千人にのぼり、受け皿作りが追いついていない。 厚労省はこの制度を「第２のセーフティーネット」と位置づける。全国の自治体が日常生活のたて直しなど就労準備、一時的な衣食住の提供、家計相談、子どもへの学習支援の四つの支援事業を任意で実施する。 同省のまとめでは、８１３市・東京特別区での各事業の実施率（予定含む）は４月時点で就労準備２８％、衣食住１９％、家計相談２３％、学習支援３４％。４事業を全て実施するのは４％、４４％は全くしていない。 厚労省は「人口１０万人あたり相談月２０件」と目安を示し相談の掘り起こしも促すが、自治体が財源の３分の１から半分を負担することなどから支援体制が整わない

[daybeforeyesterday]

うーむ

[a-lex666]

言うだけ厚労省ですお気楽なことでw

[taraxacum_off]

「困窮者支援事業、全国４割超が未実施　制度開始３カ月」。「生活保護を受ける手前の人たちを支える生活困窮者自立支援制度で、全国の市の４割が主要な支援事業を全く実施していない」