自衛隊、外れる制約 何が変わる？論点を検証：朝日新聞デジタル

新たな安全保障関連法制は、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させるものだ。しかし、３カ月超の国会審議では、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援がどんな状況で認められるのかをはじめ、法の根幹に関わる問題で、安倍政権の説明は最後まで揺れ動いた。安保法制で何が変わり、何が変わらないのか。論点を検証した。 集団的自衛権の行使基準は 安倍政権は、従来の憲法解釈では禁じられていた集団的自衛権の行使を法案に盛り込んだ。日本が直接攻撃を受けていなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」と認められれば、自衛隊が海外で武力を使えるようになる。 だが、政権による想定事例の説明は二転三転した。典型的なのは、中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。原油などを運ぶ輸送ルートが機雷で遮断されれば、日本も重大な危険にさらされるとの理屈だが、野党は「経済的な理由だけで存立危機と言えるのか」などと批判。対立

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