成年後見制度、利用促進法案提案へ 自公了承：朝日新聞デジタル

自民、公明両党は５日、判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法を了承した。認知症高齢者の急増に対応するため、なり手が少ない後見人を増やす狙い。野党の賛同を得て超党派で今国会中に成立させ、年度内の施行を目指す。 ２０１２年時点で４６２万人いる認知症の高齢者の数は、２５年には７００万人になると推計されている。与党は成年後見制度を利用する環境を整える必要があると判断した。 議員立法は二つある。新法の「成年後見制度の利用促進法案」は、首相をトップとする利用促進会議を内閣府に設置し、この場で利用促進目標を含む基本計画をつくって実行を義務づける。自治体とともに、後見人を育成する研修の仕組みづくりや報酬への財政支援を進める。 公明党関係者によると、利用促進会議では、後見人による不正防止策を検討することも想定している。後見人による着服などの不正が増加傾向にあるためだ。 もう

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【今週のフクシ・エントリ！】“(内閣府設置の首相をトップとする利用促進会議で)利用促進目標を含む基本計画を作って実行を義務づける。自治体とともに、後見人を育成する研修の仕組みづくりや報酬への財政支援”