熊本地震、「半壊」も仮設入居可能に 内閣府、条件緩和：朝日新聞デジタル

熊本地震で、熊本県は被災者向けの応急仮設住宅の入居基準を緩和し、条件付きで「半壊」も認めることを決めた。これまでは災害救助法に基づいて、「全壊」と「大規模半壊」にしていた。県は２５日、この方針を県内４５市町村に文書で伝えた。 県は内閣府に対し、「半壊」でも被災者が住み続ける住宅がなくなる点は「全壊」や「大規模半壊」と同じだとして、基準緩和を認めるよう求めてきた。内閣府の２４日付の県への通知では、家屋被害が「半壊」でも「被害を受けた現在の家屋に住み続けることが危険な程度の傷みがあり、（持ち主が）解体撤去を行う」ことが条件となっている。 通知を受け、県は「被害の実情に合った対応ができる」として、民間賃貸住宅を提供する「みなし仮設住宅」についても同様に緩和を検討する。 県内の家屋被害（２６日現在）は全壊８３０７棟、半壊１万８６７２棟、一部損壊７万７１６０棟。県は２１００戸分の仮設住宅の予算を確保