「お試し」のはずが定期購入に… ネット広告で相談急増：朝日新聞デジタル

主にインターネット広告で「初回無料」「お試し価格」との宣伝を見て、健康食品や化粧品などを申し込んだところ、定期購入契約になっていたという相談が急増している、と国民生活センターが１６日発表した。 発表によると、「お試し価格５００円」「商品無料、送料のみ」といった表示を広告で強調。一方で、「５回以上の購入が条件」「解約不可」などとする注意書きが小さく書かれていたり、違うページに表示されていたりする。 気付かずに申し込むと毎月商品が届き、料金を請求され、解約を申し出ると通常価格を請求されることも。事業者と連絡がとれないケースもあるという。 全国の消費生活センターなどには、こうした相談が２０１５年度に５６２０件あり、１１年度の５２０件から１０倍以上に増えた。未成年からの相談も多い。センターは「契約内容をしっかり確認してほしい」と呼びかけている。 トラブルになった場合、公的な相談窓口につながる消費者