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温室ガス削減、17自治体が国より高い目標 対策を率先:朝日新聞デジタル
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温室効果ガスの排出削減について、政府が国連に報告している削減目標より高い数値を掲げる都道府県と政... 温室効果ガスの排出削減について、政府が国連に報告している削減目標より高い数値を掲げる都道府県と政令指定市が、少なくとも17あることが朝日新聞の調査でわかった。昨年12月に地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が採択された後に、再検討して目標を示した自治体の6割以上にあたる。国より低い目標は3にとどまる。市民に近い自治体が温暖化対策を率先する動きがでている。 国の目標は「2020年度に05年度比3・8%減以上」「30年度に13年度比26%減」の二つ。パリ協定は「今世紀後半に実質排出ゼロ」をうたっている。 調査は、地球温暖化対策推進法で区域内の温暖化対策の実行計画策定を義務づけられた自治体のうち、規模が大きい47都道府県と20の政令指定市を対象に、7月下旬から8月上旬にかけて実施した。 調査した67自治体のうち、昨… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。