配偶者控除、拡大なら世帯主に年収制限 財務省案：朝日新聞デジタル

所得税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収１１２０万円以下」の制限を設けることを政府・与党が検討している。先行して、配偶者側の年収要件を１０３万円以下から１５０万円以下に緩和する検討も始めている。セットにすることで国の税収を減らさない狙いがある。 配偶者控除の見直しは２０１７年度税制改正の焦点になっている。今回の案は財務省が与党税制調査会の幹部に示したもので、検討の軸になっている。 いまの控除は、配偶者側の年収が１０３万円以下なら、世帯主の年収から控除額の３８万円を引いて税額を計算できるしくみ。世帯主の税負担を軽くするため、年収を抑える配偶者が多いと指摘されている。安倍政権は女性の就労拡大をめざしており、見直しが検討されてきた。 政府・与党は当初、配偶者控除…

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