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五輪バレー「有明」新設、小池知事表明へ 運営権売却も:朝日新聞デジタル
2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場を巡り、東京都の小池百合子知事は、既存の横浜... 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場を巡り、東京都の小池百合子知事は、既存の横浜アリーナ(横浜市)の活用案を見送り、「有明アリーナ」を新設する方針を固めた。運営権を売却することで民間資金を活用し、都民の負担を抑える方法を検討する。 16日の定例会見で表明する。自治体が施設の所有権を持ち、運営権を民間に売却する方法はコンセッション方式と呼ばれる。自治体には売却益が入り、運営側には施設の利用料が入る。 都は当初、有明アリーナを404億円で新設する計画だったが、小池氏が選んだ都の調査チームが見直しを提案。横浜アリーナでの開催も検討してきた。しかし競技団体などの反対で難しく、有明で決着させる。コストを下げ、整備費は339億円に抑える。 小池氏は9日の記者会見で「パラダイムシフト(発想の転換)」に言及。「官から民へ、発想を転換するチャンスだ」と述べ、民間資本の活用を検討する考えを示し
2016/12/16 リンク