関西電力、残業月８０時間以下に 罰則なし、労基署報告：朝日新聞デジタル

関西電力は３１日、高浜原発の審査に対応していた課長が過労自殺したことなどを受け、長時間労働を防ぐ対応策を福井労働局敦賀労働基準監督署などに報告した。２月以降、時間外労働を原則として月８０時間以下に制限することが柱。約２万２千人の全従業員を対象とする。 岩根茂樹社長が３１日の記者会見で明らかにした。休日を含む月の時間外労働は８０時間を超えてはならないとし、超過が見込まれる場合は事前に社長の決裁を仰ぐ。貸与パソコンを起動した時間で勤務時間を記録するシステムも、２０１７年度から導入する。全従業員の勤務実態について、過去２年分をさかのぼって調べる。 ただ、就業規則には盛り込まず、違反した場合の罰則規定なども設けない。社内向けのマニュアルに盛り込んで現場での徹底を求めるといい、どの程度効果を上げるかは不透明だ。 今後は自主的な取り組みとして…