災害時の「受援計画」全国で策定加速 東日本・熊本受け：朝日新聞デジタル

大災害時に自治体が他の自治体から支援を受ける際、応援職員に担ってもらう業務などを事前に決めておく「受援計画」について、朝日新聞が道府県庁所在市など１０１市区に尋ねたところ、策定済みや策定方針の自治体が４割超の４３にのぼった。東日本大震災や熊本地震で被災自治体が混乱したことをきっかけに、受援を重視する自治体が増えている。 阪神・淡路大震災でボランティア受け入れが進み、東日本大震災の後は行政職員の「受援」が注目されるようになった。１０１市区の中では、東日本大震災まで１市を除いて受援計画はなかった。大規模災害の際、被災自治体が単独で対応するのは極めて難しいことが過去の災害で明らかになっており、受援体制の一層の構築が急がれる。 受援計画の対象になるのは、避難所運営や支援物資供給、罹災（りさい）証明書の発行などの業務。内閣府は、熊本地震などを受けて昨年１０月、有識者らの検討会を発足させて受援計画策定