米大使館移転、遠のく中東和平 トランプ氏表明で波紋：朝日新聞デジタル

２０日に就任するトランプ次期米大統領が、イスラエルが「首都」とするエルサレムに米国大使館を移転する方針を表明していることに、国際社会の懸念が強まっている。実施に踏み切ればイスラエルとパレスチナの和平はさらに遠のき、中東全体にも大きな影響を与える可能性がある。 イスラエルは１９４８年の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを併合した。エルサレム全域を「不可分の首都」とするが、国際的には認められていない。パレスチナ側は、東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都とする方針を堅持してきた。 米国の歴代政権や国際社会は、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決めるべきだ」とし、日米を含む多くの国はテルアビブに大使館を置いている。 ところがトランプ氏は選挙戦の最中から、エルサレムがイスラエルの首都だと述べ、大使館を移すと表明。トランプ氏が昨年１２月に駐

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米大使館移転、遠のく中東和平　トランプ氏表明で波紋