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足りぬ研究費、接近する軍事 科学者の責任、どう考える:朝日新聞デジタル
大学などの研究機関が資金を求めて競争する中、「軍事への接近」が議論を呼んでいる。防衛省は安全保障... 大学などの研究機関が資金を求めて競争する中、「軍事への接近」が議論を呼んでいる。防衛省は安全保障分野への応用を見越した研究への助成金を2017年度、前年の18倍となる110億円に引き上げた。15年度に助成を受けた九つの研究機関のうち、六つが神奈川県内に関連拠点を置く。軍事技術がおびただしい犠牲を生んだ戦時の反省と安全保障の現実にどう向き合うか、社会全体で考えることが求められている。 防衛装備庁は相模原市などに五つの研究拠点があり、約400人の研究者が所属する。他国と比べて「技術的優越」を確保するため、民間の研究にも投資して自衛に役立てたいとして、軍民両用(デュアルユース)の基礎研究資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」が2015年度に始まった。研究成果は原則公開とされる数年の研究期間を終え、実用化の可能性が見込まれれば防衛装備庁が研究を引き継ぐ。 16年度の予算は6億円で、44件の応募
2017/04/08 リンク