天下り農水ＯＢ、受注調整か 談合疑いで公取委立ち入り：朝日新聞デジタル

農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたＯＢが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設（いずれも東京）などの１８社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局ＯＢの親睦団体「北杜（ほくと）会」も置かれている。 関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約５００億円にのぼるという。 受注調整は、農水省や同

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（朝日）先月、企画連載「震災特需の深層」で、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省ＯＢを受け入れている実態を明らかにした。各社の天下りＯＢが受注に深く関わっていることも示したが