民泊仲介サイト活況、中国系も攻勢 新法が追い風に：朝日新聞デジタル

マンションの一室などに有料で旅行客を泊める「民泊」を仲介するサイトが増えている。訪日客が増えてホテル不足が問題となり、商機が出てきたからだ。国のルールづくりも追い風になっている。旅行客や貸主にも歓迎される動きだが、課題はなお残る。 楽天は６月、不動産情報サイト運営のライフル（東京都）と共同で新会社をつくり、民泊仲介サイトのサービスに参入すると発表した。世界的な民泊仲介大手の米ホームアウェイも、５月から日本向けの施設の募集などを本格的に開始。広報担当者は「２０２０年までに質の高い物件を１０万件まで増やす」と意気込む。 訪日客の３割弱を占める中国人客を取り込もうと、地場の中国系サイトも動き出した。中国大手の「途家（トゥージア）」「自在客（ジザイケ）」は昨年、日本法人を設立。途家は今年から日本での登録物件を増やすため、日本版サイト「日本途家」を立ち上げた。「日本のマーケットは重要」（担当者）と攻