２３区私大、来年度から定員抑制 若者の集中是正狙い：朝日新聞デジタル

文部科学省は１４日、東京２３区にある私立大学の学生の定員増を今後、認めない方針を公表した。大学設置認可に関する告示を来月にも改正する。若い世代の東京一極集中を和らげる狙いだが、どれほど効果があるかは不透明だ。 １４日に公表した告示の改正案では、すでに校舎の新設を決めているなどの例外を除き、２３区内の私大の定員増を認めない。新学部をつくる場合は既存の学部を廃止するなど、全体の定員が増えないよう求める。１カ月間、パブリックコメントを募り、正式に決める。 今年度の学校基本調査（速報値）では、２３区内の大学に通う学部生は約４６万３千人（うち私大は約４３万６千人）。全国の約１８％を占め、増加傾向が続く。一方、地方では定員割れに苦しむ私大も少なくない。 こうしたなか、政府は６月、２３区内の定員増を抑える方針を閣議決定した。新たな法律をつくるのは時間がかかるため、まず文科省が告示を改正し、２０１８～１９

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