郵政株最大１．４兆円を追加売却へ 政府、復興財源に：朝日新聞デジタル

政府は１１日、保有する日本郵政の株式を今月末にも追加売却すると発表した。売却は２０１５年の新規公開以来、１年１０カ月ぶり２回目。売却益は最大で１・４兆円に上る見通しで、全額を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。 政府は現在、日本郵政株の約８割を保有しており、今回は２２％分を上限に売り出す。今後２週間程度、投資家からの需要などを聞き取り、２５～２７日に売り出し価格を決定。最速で９月末、遅くとも１０月３日に売却する予定だ。 政府は１５年１１月に日本郵政株を東証一部に新規上場し、約２割の株式を売って１・４兆円を得た。今後は政府保有が義務づけられている「３分の１超」を残して全株を売り、２２年度までに復興財源として計４兆円を確保する計画だ。 今回の１株当たりの売り出し…