みずほＦＧ、１．９万人削減へ 構造改革案の概要：朝日新聞デジタル

グループの従業員は、ＩＴを活用した業務効率化などにより、２０１７年３月末時点の約７・９万人（臨時従業員を含む）を、１０年後の２７年３月末には約１・９万人削減する。希望退職の募集は行わず、今後の退職者増による自然減と採用の抑制で調整するほか、出向者を増やす方針だ。 国内の店舗は機能を見直して統廃合し、１７年３月末時点の約５００拠点（銀行や証券、信託銀で計約８００営業所）を、８年後の２５年３月末には約１００拠点削減する。 新たな方針は、１８年度以降、３年ごとに策定する中期経営計画に順次盛り込んでいく。 同日発表の１７年９月中間決算に併せて公表した。みずほＦＧの佐藤康博社長は「日本の金融機関の経費率は高い。経費の構造改革を進めていく」と述べた。 みずほＦＧの１７年９月中間決算は、業務純益が前年同期比１６１５億円減の２４１６億円、連結純利益が４１５億円減の３１６６億円だった。 ◇ 佐藤康博・みずほ

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