介護報酬０．５４％引き上げへ 介護職員の待遇改善狙う：朝日新聞デジタル

介護保険サービスの公定価格である介護報酬について、政府・与党は来年度の引き上げ幅を０・５４％とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬は０・４７％引き上げる。 いずれの報酬も３年に１度見直される。 介護報酬のプラス改定は２０１２年度以来６年ぶり。報酬を引き上げて事業者の収入を増やし、介護職員の待遇改善につなげる狙いがある。一方、国費ベースで約１５０億円の負担増で、利用者の自己負担や４０歳以上が支払う保険料の負担も増えることになる。 障害福祉サービス等報酬は前回の１５年度改定で据え置かれ、１６年度の事業者の利益率が平均５・９％と３年間で３・７ポイント悪化した。そこで自民党側が「障害だけ置き去りにしない」と財務省などに働きかけ、プラス改定となった。約６０億円の国費が増える。 医療サービスの公定価格である診療報酬は２年に１度見直され、すでに医師の診察料などの「本