ベネッセ側の賠償責任を否定 情報流出訴訟で地裁判決：朝日新聞デジタル

通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の情報流出をめぐり、顧客だった１８５人が同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は原告側のプライバシーが侵害されたと認めたうえで、流出した情報の内容や使われ方、ベネッセ側の対応などを考慮し、「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛は認められない」と請求を棄却した。 ２０１４年に発生した情報流出では、ベネッセの業務委託先の会社従業員が氏名や生年月日、住所などが含まれた約３５００万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。訴訟で原告側は１人あたり３万～１０万円の賠償を求めていた。 判決はまず、ベネッセ側に注意義務違反があり、原告のプライバシーが侵害されたと認定。そのうえで、流出した情報は日常的に開示することが多く、思想信条や性的指向などと比べて「私的領域の情報」の性格が低いと指摘。インターネット上で広まるなどの被害