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高齢者住宅、一斉立ち入り調査 堺市、生活保護法を適用:朝日新聞デジタル
【後藤泰良】急増する高齢者向け住宅の介護サービスの実態を把握するため、堺市が生活保護を受給するす... 【後藤泰良】急増する高齢者向け住宅の介護サービスの実態を把握するため、堺市が生活保護を受給するすべての入居者の居室に立ち入り調査する全国初の取り組みを始めた。介護保険法では認められない居室への立ち入りを、生活保護法を適用して実施。サービス適正化を進め、全国で絶えない介護報酬の不正請求を防ぐ考えだ。 高齢世帯が増えて入居施設が不足するなか、国が2011年に制度化した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住(こうじゅう))」は13年11月現在で13万2639戸に急増。大阪府は1万3074戸と突出して多く、堺市は1552戸を占める。 しかしケアプラン通り介護サービスが提供されているか疑わしい場合でも、行政が介護保険法で立ち入り調査できるのはプライバシー保護の観点から事業者の事務所まで。入居者への取り次ぎを拒まれるなど十分調査できず、サービスの適否を判断する材料は事業者の報告に偏りがちだった。
2013/12/19 リンク