asahi.com（朝日新聞社）：海外原発受注、反攻なるか ベトナムの成否カギ - 経済を読む - ビジネス・経済

国際原子力開発の武黒一郎社長 ベトナムからの原発受注を目指し、官民共同出資の「国際原子力開発」が２２日発足した。日本は海外の原発受注競争で敗退が続いているだけに、ベトナムの成否が今後の原発輸出の試金石になる。 ■官民一体の新会社発足 国際原子力開発には、政府などが設立した産業革新機構、電力９社、原発メーカーが計２億円を出資。ベトナムは２０３０年までに１４基の原発建設を計画しており、このうち南東部ニントアン省の２基の受注を目指す。 新会社設立の背景には、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発受注競争で、海外での受注実績がなかった韓国に敗れたことへの反省がある。交渉の前面に民間企業が立った日本と違い、韓国の交渉の中心は国営電力公社だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領がアブダビ皇太子と直接６回も電話で交渉するなど国を挙げた売り込みが功を奏し、本命視されていた日米連合や仏に

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今後も新興国を中心に１８カ国で７４基の原発建設計画があり、日本が巻き返しを図るには、官民一体の取り組みが必要と判断した。