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asahi.com(朝日新聞社):「大規模農家に支援集中を」 経団連が農業強化策提言 - ビジネス・経済
日本経団連は10日、農業の競争力をつけるために、農地法を改正して企業の参入を促すとともに、大規模... 日本経団連は10日、農業の競争力をつけるために、農地法を改正して企業の参入を促すとともに、大規模農家に支援を集中するべきだとする提言を発表した。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を検討している政府は、6月に農業対策の基本方針をまとめる予定で、これに反映させたい考え。 企業は、農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、農地法上、半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障壁になっているとの指摘がある。このため、提言では、法律を改正し過半数以上の出資ができるようにするべきだとした。企業や担い手農家が農地を借りて経営面積を広げやすくするよう貸手農家への支援も求めた。 主要農産物の競争力を高めるための目標を設定。それを達成するために中心的な役割を担ってもらう大規模農家を認定し、低利融資などの支援策を集中させる「農業成長産業化促進法」の制定も提唱している。 一方、他国との経済
2011/02/11 リンク