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asahi.com(朝日新聞社):日豪EPA、結論持ち越し 崩れる菅政権のシナリオ - ビジネス・経済 (1/2ページ)
日本と豪州の経済連携協定(EPA)交渉が10日、4日間の日程を終えた。両国の主張の溝は埋まらず、... 日本と豪州の経済連携協定(EPA)交渉が10日、4日間の日程を終えた。両国の主張の溝は埋まらず、結論は持ち越しに。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を判断する6月までに日豪EPAをまとめ、「開国」の足がかりにしようとした菅政権のシナリオは崩れつつある。 交渉では、豪州は日本に対し、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の関税撤廃を要求。日本側は自動車輸出にかかる5%の関税撤廃や、鉄鉱石やレアアース(希土類)など天然資源の安定供給の確約を求めた。 関係者によると、日本が農業分野で譲歩するかもしれないとの期待から、豪州は自動車関税について、「9年間は据え置き、10年目にゼロにする」という従来の主張を軟化させ、段階的な引き下げに応じる姿勢も示した。だが、日本の農林水産省は農産品の関税撤廃を検討する姿勢を見せず、「交渉全体が詰まってしまった」という。 原因は、菅政権が「平成の開国」というスローガン
2011/02/12 リンク