asahi.com（朝日新聞社）：弱小の登録型派遣業者締め出し ４月以降４割減る見通し - ビジネス・経済

厚生労働省は４月から、「登録型」の労働者派遣を手掛ける事業者について、許可更新に必要な基準資産を約２倍に引き上げる。経営体力のない事業者を締め出すことで、派遣社員の安易な解雇を防ぐ狙い。２万５千ある事業所のうち４割程度が更新できなくなるとみられる。 「登録型」は仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ派遣。登録型を手掛ける派遣会社は、初回は３年、以後は５年ごとに許可を更新しなければならない。更新時には、事業所の数に応じて、資産から負債を引いた「基準資産額」と保有する現預金額の二つの基準を満たす必要がある。今回の更新から「基準資産額」は１事業所あたり１千万円から２千万円に、現預金額は同８００万円から１５００万円に引き上げられる。 新規の許可については昨年１０月から基準が引き上げられた。その結果、２００９年度下期の許可件数は２９３件にとどまり、上期の８２４件と比べると３分の１に減った。経済情勢の悪

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今年4月の更新から「基準資産額」、現預金額の規制