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asahi.com(朝日新聞社):都心のUR高額賃貸物件、民間に売却へ 国交省 - ビジネス・経済
国土交通省は1日、独立行政法人の都市再生機構(UR)が管理する計76万戸の賃貸住宅のうち、都心の... 国土交通省は1日、独立行政法人の都市再生機構(UR)が管理する計76万戸の賃貸住宅のうち、都心の一等地にある家賃が月20万円以上の物件(約6千戸)を今年度から民間に売却していくと発表した。14兆円にのぼるURの負債削減につなげる狙いがある。 国交省は1日にURの「改革工程表」を発表し、高額賃貸物件の売却を盛り込んだ。売却目標戸数は未定。東京都心の「アクティ汐留」「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」といった高層マンションが対象になりそうだ。また、URのグループ企業26社に対して、URとの取引で得た計140億円の利益剰余金を返納するよう求めた。 URは昨年の事業仕分けで「高齢者・低所得者向け住宅供給は国や自治体に移し、それ以外を民間に移す」と判定された。だが、国交省の有識者検討会が民営化は現実味に乏しいと判断し、組織改革を進めることになった。
2011/07/02 リンク