asahi.com（朝日新聞社）：東電援助、８９００億円決定 経産相、事業計画認める - ビジネス・経済

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 野田政権は４日、東京電力による福島第一原子力発電所の事故の賠償を円滑に進めるために作った「緊急特別事業計画」を認めた。東電が政府に８９００億円の援助を求め、年度内に５９００億円のリストラをすることなどが柱。電気料金の値上げは今回の計画に盛り込まず、来春以降につくる総合特別事業計画で検討する。 計画は、東電と原子力損害賠償支援機構が共同で作り、１０月２８日に政府へ提出。本格的な賠償を進めるにあたり適切な内容かどうかを経済産業省などが確認していた。政府は４日午前、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の初会合を開き、機構担当の枝野幸男経産相が計画認定を決めた。 枝野氏は、閣議後の記者会見で、「国民のお金を一時的とはいえ預かる責任を十分踏まえ、徹底した合理化をするよう（東電や機構に）伝えた」と述べた。 東電は今回の計画で、当面の賠償に必

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政府の保険制度で１２００億円を受けとれるため、差額の８９００億円を当面の賠償資金として援助

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朝日新聞｜東電援助、８９００億円決定　経産相、事業計画認める