asahi.com（朝日新聞社）：太陽光発電インフラ整備に６．７兆円 ４０倍普及で試算 - 環境

太陽光発電インフラ整備に６．７兆円 ４０倍普及で試算2009年1月26日19時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 経済産業省は２６日、太陽光発電を政府の目標通り２０３０年度までに現在の４０倍に普及させると、太陽光パネルの設置費用を除いても蓄電や送電設備の整備・対策費に最大６．７兆円が必要になるとの試算をまとめた。費用負担のあり方が議論を呼びそうだ。 太陽光発電が目標通りに普及すると、企業や家庭の消費量を超える余剰電力が大量に送電設備に流れ込む。送電線の電圧上昇や周波数の変動をもたらす恐れがあるため、一時的に余剰電力を蓄える蓄電池の新設などが必要になる。 電力需要にあわせて太陽光の発電量を抑制したり、火力発電による調整運転を実施したりするため、全体で４．６兆〜６．７兆円の整備費や対策費が必要になるという。（竹中和正） アサヒ・コムトップへニューストップへ