asahi.com（朝日新聞社）：義務教育費の国庫負担金「抜本的見直しを」 事業仕分け - 教育

予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、文部科学省の所管で公立小中学校で働く教職員の給与を一部負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額１兆６３８０億円）について、国と地方の責任分担のあり方を抜本的に見直すよう求めた。全国の小学６年生と中学３年生を対象にした「全国学力調査」（同３６億７千万円）には、予算の大幅削減を含めた見直しを求めた。 義務教育費の教職員給与は、国が３分の１を負担している。小泉政権の「三位一体改革」で、地方に税源を移譲するかわりに国の負担率を２分の１から引き下げた経緯がある。 教職員給与を国と都道府県が負担し、学校施設の補修費は国と市町村が負担する現状に対して、仕分け人からは「同じ学校なのに、責任や負担がバラバラになっているのは疑問だ」などの指摘が相次いだ。鳩山政権として、義務教育の負担のあり方にどこまで踏み込むかが年末の予算編成に向けた焦点となる