asahi.com（朝日新聞社）：「新法知らない」９割 住宅業者倒産しても補修費 - 住まいニュース - 住まい

耐震偽装事件を機に新たに導入され、１０月に施行となる「住宅瑕疵（かし）担保履行法」についての国土交通省のアンケートに、９割の人が「知らない」と回答した。同省は、新制度の理解が進まず、住宅購入者が不利益を被ることのないよう、周知活動を強める。 新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を１０年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産してしまい、購入者が被害を被る事態が起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託を義務づける同法が制定された。１０月１日以降に引き渡しとなる住宅が対象。 国交省が、インターネットを通じたアンケートで今後３年以内に住宅を取得する予定のある２０〜６０代の男女２３６７人から回答を得たところ、「法律の内容を知っている」と答えたのは２１６人（９．１％）にとどまり、９５６人（４

[mtakeshidpostjp]

事業者側の多くは、巨額の保証金が１０年間預けたままになる供託ではなく、保険への加入を選択するとみられ、掛け捨てになる保険料は基本的に住宅購入者が負担することになる。延べ床面積１２０平方メートルの戸建て

[jt_noSke]

へぇ