asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押し - 就職・転職

司法試験に合格し、１年間法曹の実務を学ぶ司法修習生の「兼職禁止」が２７日付の採用から緩和された。最高裁は社会人で合格した修習生が民間企業などに身分を残したまま、休職扱いで修習できるよう運用を見直した。原則禁止は変わらないが、法曹を目指す際の「壁」が低くなり、企業などで活躍する弁護士の増加を後押ししそうだ。 多様な人材を法曹界に呼び込むことを目指した司法改革を受け、法科大学院経由で司法試験に合格する社会人が増えてきたため、緩和を求める声が高まっていた。 終身雇用の傾向が強い企業では、いったん退職すると受け取れる退職金が激減する不利益がある。企業側にとっても、優秀な社員の資格取得を応援しようと思っても、いったん退職すれば戻ってくる保証がなかった。 最高裁が検討した結果、（１）一定の年数勤続しており、復職の可能性が高い（２）会社の業務に一切携わらない（３）会社からの給与は一切受け取らない、