朝日新聞デジタル：日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴 東京地裁判決 - 就職・転職

日航の整理解雇は有効 パイロットら敗訴 東京地裁判決2012年3月29日 印刷 Check 経営破綻（はたん）して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット７６人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定も合理的だった」として、解雇を有効と判断し、原告の請求を棄却した。 ２人の原告については、減額された賃金分の支払いを認めた。 日航は２０１０年１月に会社更生法の適用を申請。１１年３月末までにグループ全体で約１万６千人の人員を削減するなどとした更生計画案を東京地裁に提出し、認可された。 その後、日航側は希望退職者を募集したが、「削減目標を達成できなかった」として、１０年１２月末にパイロット８１人と客室乗務員８４人の計１６５人を整理解雇していた。 日本航空は「当社の主張が全面的に認められた