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朝日新聞デジタル:福島県、拡散予測データ消去を謝罪 受信容量確保が理由 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は20日、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システ... 関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は20日、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による放射性物質の拡散予測結果の情報の扱いについて、調査結果を発表した。東京電力福島第一原発事故の直後に電子メールで入手した予測結果を職員が消去しており、県はデータ管理の不備と調査の遅れについて謝罪した。 県によると、震災翌日の昨年3月12日、SPEEDIを運用する原子力安全技術センターに職員が予測結果の送信を依頼。同日午後11時54分から同月16日午前9時45分にかけ、予測結果を添付したメール86通を受信したが、うち65通を職員が上司に報告しないまま消去していた。受信容量を確保するため消去したという。 県は、震災直後の混乱のなか、職員間の連絡や上司による監督が徹底されていなかったのが原因としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。
2012/04/21 リンク