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朝日新聞デジタル:「公選法は違憲」判決確定へ 元受刑者側上告せず - 社会
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定を「違憲」とする初判断を示した大阪高裁判決について... 受刑中の選挙権を認めない公職選挙法11条の規定を「違憲」とする初判断を示した大阪高裁判決について、原告で元受刑者の稲垣浩さん(69)側は、上告手続きを見送る方針を固めた。高裁判決は、稲垣さんの賠償請求を退けつつ、理由の中で違憲判断を示した。このため、敗訴部分のない国側の上告は認められず、違憲判決が確定する。国会は今後、法改正するかどうかの判断を迫られる。 稲垣さんの代理人の武村二三夫(ふみお)弁護士は朝日新聞の取材に対し、「違憲判決という画期的な司法判断を得たので、確定させた方がよいと判断した。今後、法改正を働きかけていきたい」と話した。一方、総務省選挙部管理課は、法改正について「国会の動向を見守りたい」と話した。 続きを読む関連リンク受刑者の選挙権、認めないのは違憲 大阪高裁判決(9/28)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
2013/10/05 リンク