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朝日新聞デジタル:官房機密費の一部開示認める 大阪地裁、司法判断2例目 - 社会
関連トピックス総選挙 【岡本玄】大阪の市民団体が、内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を明らかに... 関連トピックス総選挙 【岡本玄】大阪の市民団体が、内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を明らかにするよう求めた2次訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。対象は、2009年9月に当時の河村建夫官房長官(自民)が引き出した2億5千万円。田中健治裁判長は一部の文書について、「具体的な使途や相手方が特定される恐れは考えがたい」として国の不開示処分を取り消した。 今年3月の1次訴訟の判決では、大阪地裁の別の裁判長が、安倍晋三・元首相が官房長官だった05〜06年に支出された約11億円の機密費を対象に、支出先や使途が記されていない文書の開示を認めており、一部開示を認める司法判断は2例目となる。今回の判決は1次訴訟で認められた文書に加え、利用者の記載のない、公共交通機関の交通費の支払いに関わる文書の開示も認めた。 原告は市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。2億5千万円は、政権交代が決まった0
2012/11/25 リンク