asahi.com（朝日新聞社）：被災の土地、高く買い上げへ 復旧想定し算定、移転促す - 社会

印刷 被災地買い上げのイメージ 東日本大震災で津波の被害を受けた宅地や農地の自治体による買い上げ価格について、国土交通省は、５年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで算定する方針を固めた。価値が大きく下がった土地を高めの価格で買い、被災者の生活再建や高台移転を促すねらいがある。 国の「防災集団移転促進事業」では、災害により人が住むのにふさわしくないと認められた土地を市町村が買い取り、移転先の用地造成も行う。だが、移転先の土地を借りたり、家を建てたりするお金は、被災者がほとんど負担しなければならない。 被災地の地価は、国税庁が１日、三陸沿岸の土地の評価額を７〜８割引き下げた。低い価格で買い取られれば、こうした費用をまかなうことができず、高台や内陸部への集団移転を進めるうえで大きな足かせになっていた。 そこで、国交省はいまの地価ではなく、５年間の集中復興期間中に

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うまくいけばいいが。どうしても、場所によって格差はできるだろうから。

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下水道施設や津波避難ビルなどの公共施設に使われる用地は利用価値が高いため、「評価は震災前の６～８割になる」（国交省幹部）。防災林などになるところは、４割程度になる場合もあるという。