朝日新聞デジタル：自民、国会での審議拒否を撤回 世論批判受け「限界」 - 政治

関連トピックス参議院選挙 消費増税法案を審議する衆院の特別委員会が、２６日に設置されることが決まった。自民党が２３日、衆院本会議で特別委の設置に賛成する方針を決めたため。参院で問責決議を受けた２閣僚の交代まで原則すべての国会審議を拒否するという方針は撤回した。 民主、自民両党の国会対策委員長は２３日、消費増税法案の審議について断続的に協議。民主党側は、特別委設置を決める衆院本会議を予定していた２４日から２６日に遅らせる妥協案を示し、自民党も受け入れた。 自民党は、２７日の衆院本会議で消費増税法案の趣旨説明をするという民主党の提案についても、「谷垣禎一総裁がやりたいと言っている」（幹部）として容認。大型連休明けから予定される衆院特別委での法案審議にも応じる見通しだ。 自民党は１８日、田中直紀防衛相と前田武志国土交通相への問責決議案を、みんなの党、新党改革と参院に共同提出。両閣僚の交代

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