asahi.com（朝日新聞社）：ホテル・旅館宿泊費、短期でも国負担 避難所の被災者に - 政治

東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で避難所暮らしが続く被災者に対し、菅政権は、ホテルや温泉旅館に数日間宿泊した場合の実費をほぼ全額国費で負担することを決め、３県に通知した。避難所からの「２次避難」にあたる１カ月以上の長期宿泊には、災害救助法にもとづき国費負担を認めてきたが、短期宿泊にも適用する。 高齢者や障害者ら弱い立場の被災者がリフレッシュすることで、健康悪化や関連死などの二次的被害を防ぐのが狙い。厚生労働省は２３日、３県に「避難所で厳しい生活をしている避難者の具体的な事情を勘案して、県がやむを得ないと認める場合」認めると通知した。 行き先は被災者の受け入れを表明している全国の宿泊施設が対象。災害救助法にもとづき、ホテルや旅館で被災者の宿泊を受け入れる自治体に１泊（３食付き）あたり５千円を上限に宿泊実費を出すほか、鉄道や飛行機の交通費、送迎バスの借り上げ費用なども負